2006年(平成18年)12日28日制定
2019年(令和元年)11月7日改訂
Ⅰ 学会誌の目的
日本経済会計学会は、会計学、経営学、経済学及びその他関連分野の研究、ディスクロージャー、経営分析及びその他関連領域の研究、並びにそれらの研究の普及と提言を目的として、『現代ディスクロージャー研究』を発行する。
Ⅱ 投稿者の資格
1．投稿者は、本学会の会員又は入会申込者とする。
2．共同執筆の場合には、執筆者の半数以上が本学会の会員又は入会申込者とする。
Ⅲ 論稿の種類
1．投稿する論稿は、日本語で執筆された未刊行の著作とする。ただし、他誌に投稿中の著作を除く。
2．投稿者は、(1)論文（Articles）、(2)実務展望（Practical Views）、(3)書評（Book Reviews）、(4)その他のいずれかのセッションを選択する。
3．「論文」のセッションには、新しい知見や理論が示された独創的な原著論文、総括論文等を掲載する。「論文」セッションの投稿原稿については、査読委員（匿名）による査読意見を参考にして、現代ディスクロージャー研究編集委員会（以下、「本編集委員会」という。）が掲載の採否を決定する。
4．「実務展望」には、会計、経営及び経済の実務、並びにディスクロージャー及び経営分析の実務に関する提言、論評、解説等を掲載する。「実務展望」セッションの投稿原稿については、査読委員による査読を実施せず、編集委員の意見を参考にして本編集委員会が掲載の採否を決定する。
5．「書評」には、会計、経営及び経済の研究と実務、並びにディスクロージャー及び経営分析の研究と実務に重要な著書の論評を掲載する。「書評」セッションの投稿原稿については、査読委員による査読を実施せず、編集委員の意見を参考にして本編集委員会が掲載の採否を決定する。
Ⅳ 論稿のフォーマット
1．論文、実務展望、書評及びその他の原稿は、著者情報と本文で構成する。
2．原稿はA4 用紙で作成する。日本語原稿については読点「、」と句点「。」を用い、英語原稿についてはコンマ「,」とピリオド「.」を用いる。
3．表紙には、著者情報を記載する。論稿のタイトル、著者（複数の場合は著者全員）の氏名及び所属機関を、それぞれ日本語と英語で記載する。さらに、連絡先（住所・電話番号・ファックス・email アドレス）、Corresponding Author、謝辞を記載する。
4．本文については、論稿のタイトル（日本語と英語）、1 行あけて要約（概ね日本語500字と英語200words）、1 行あけて5 つ以内のキーワードを記載し、2 行あけて論文等の本文を記述する。本文には、著者を特定する情報は記載しない。本文は、主たる記述、注、文献リスト、図表の順とする。
5．「論文」セッションの投稿原稿には字数制限を特に設けない。ただし、学会誌の掲載に際し、本編集委員会が字数を制限することがある。「実務展望」セッションの投稿原稿は5,000 字以内、「書評」セッションの投稿原稿は1,000 字以内とする。
6．様式
(1)表紙及び本文
表紙には頁をつけず、1 頁から本文をはじめる。「論文」セッションの投稿原稿は、査読を円滑に実施するために、執筆者を特定、あるいは類推させるような文言を記載しない。
(2)フォント
日本語はMS 明朝、英語はTimes New Roman とする。見出し、図、表の題目のフォントはMS ゴシック（太字）。漢字、ひらがな、カタカナ以外の文字（例えば、数字、アルファベット）は半角にする。文字化けを避けるため、特殊なフォントの文字（例えば丸数字①②など）を使用しない。フォントサイズ等はつぎの通りである。
論題 14 ポイント センタリング
執筆者名 11 ポイント 右寄せ
所属 11 ポイント 右寄せ
論文要旨 10 ポイント 左寄せ
本文 11 ポイント 左寄せ
見出し 12 ポイント 左寄せ
参考文献 10 ポイント 左寄せ
注（文末） 10 ポイント 左寄せ
(3)スタイル
本文の章や節は、以下のように分ける。
（1 行空き）
1. 見出し
（1 行空き）
本文
1.1. 見出し
本文
1.1.1. 見出し
本文
注
参考文献
(4)表記
横書き、新仮名遣い、当用漢字、新字体を使用する。本文の句読点は、句点（。）と読点（、）にする。
(5)図、表
図表は必要最小限にする。図と表はそれぞれ通し番号（図１、図2、表1、表2、┄）をつける。図と表は、本文と区別して、参考文献リストの後の頁に配置する。なお、本文中に図と表の挿入位置を指示する。
(6)数式
数式はできる限り簡潔な表現にする。添え字の添え字等は避けること。また、数式の導出過程や計算プロセスを冗長に記載しない。数式番号（(1)、(2)、┄のようにカッコ付き通し番号）を数式の右側に配置する。数式の変数は可能な限りイタリックとする。
ただし、exp、log、lim、数字、大文字のギリシャ文字等は立体を使用する。
(7)引用
文献を引用する場合には、著者(発行年)（例 田中(2006)、Ball and Brown (1968)）とする。
(8)参考文献
研究に引用した論文、著書、参考URL のリストを論文の最後に記載する。頁数にはp.やpp.を使用しない。和文献の句読点は、全角（，）（．）を使用する。和文献と洋文献を区別せずに、著者氏名のアルファベット順に記載する。
・単行本
著者名，発行年．『書名（副題を含む）』，第X 版，発行所．
・論文
著者名，発行年．「論文名（副題を含む）」『雑誌名』第X 巻第Y 号，掲載頁．
・編著に収録された論文
著者名，発行年．「論文名（副題を含む）」，編者『書名（副題を含む）』第X 版，発行所，掲載頁．
Ball, R., Brown, P., 1968. An empirical evaluation of accounting income numbers.
Journal of Accounting Research 6, 159-178.
Watts, R., Zimmerman, J., 1986. Positive Accounting Theory. Prentice Hall, Englewood Cliffs,
・ウェブページ
当該URL と閲覧日を次のように示す。
https://www.asb.or.jp/jp/ （閲覧日20XX 年X 月X 日）
Ⅴ プリント版及びオンライン版について
1．『現代ディスクロージャー研究』はプリント版で刊行される。
2．本編集委員会が掲載を決定した受理原稿は、『現代ディスクロージャー研究』が刊行されるまでの一定期間、日本経済会計学会のホームページにオンラインで公表される。
3．『現代ディスクロージャー研究』はオンラインで公表される。
Ⅵ 著作権について
1．『現代ディスクロージャー研究』に掲載される著作物の著作権は、本編集委員会が最終稿を受理した時点から、原則として、日本経済会計学会に帰属する。
2．日本経済会計学会が著作権を有する著作物の著作者は、本編集委員会に事前に文書で申し出を行い、許諾を得た上で、著作物を使用することができる。本編集委員会は、特段の事由がない限り、許諾するものとする。
3．『現代ディスクロージャー研究』に掲載された著作物が第三者の著作権その他の権利及び利益を侵害するものであるとの申し出があった場合には、当該著作物の著作者が一切の責任を負うこととする。
4．第三者から、日本経済会計学会が著作権を有する著作物の使用要請があった場合には、日本経済会計学会は、理事会において審議した上で、それを許諾することができる。なお、著作権の使用許諾に伴う収入は、日本経済会計学会の会計に組み入れるものとする。
5．旧ディスクロージャー研究学会、旧日本経営ディスクロージャー研究学会及び旧日本ディスクロージャー研究学会に帰属する著作権は日本経済会計学会が継承するものとする。
6．2006 年11 月19 日に開催されたディスクロージャー研究学会理事会が著作権の取り扱いを決議したより前に、『現代ディスクロージャー研究』に掲載された著作物の著作権については、著作者から文書で申し出があり、日本経済会計学会が理事会においてその申し出を承認した場合を除き、上記1、2、3、4 及び5 に従い取り扱うものとする。