1995年(平成7年) 6月3日制定
2014年(平成26年) 5月17日改訂
2019年(令和元年) 11月7日改訂
Ⅰ 学会誌の目的
日本経済会計学会のソサイエティである日本経営分析学会及び日本ディスクロージャー研究学会は、経営分析研究及びディスクロージャー研究の領域における理論並びに方法論の発展とその普及を主な目的として、『経営分析研究』を発行する。
Ⅱ 投稿者の資格
投稿者及び共著者のある場合その全員は、原則として日本経営分析学会又は日本ディスクロージャー研究学会の会員とする。ただし、経営分析研究編集委員会（以下、「本編集委員会」という。）が執筆を依頼したときはこの限りではない。
Ⅲ 論稿のフォーマット
1．研究論文、事例研究及び研究ノートの原稿は、著者情報、本文、英文要約で構成する。
2．原稿はA4 用紙で作成する。日本語原稿については読点「、」と句点「。」を用い、英語原稿についてはコンマ「,」とピリオド「.」を用いる。
3．著者情報については、論文等のタイトル、著者（複数の場合は著者全員）の氏名並びに所属機関を、日本語及び英語で記載する。さらに、連絡先（住所・電話番号・ファックス・email アドレス）、Corresponding Author、謝辞を記載する。
4．本文については、論文等のタイトル、1 行あけて概ね400 字の要約、1 行あけて5 つ以内のキーワードを記載し、2 行あけて論文等の本文を記述する。本文には、著者を特定する情報は記載しない。本文は、主たる記述、注、文献リスト、図表の順とする。
5．本文の分量は、原則として、主たる記述、注、図表、文献リストを含め、刷り上がり換算で最大12 ページ程度(概ね17,000 字以内)とする。但し、本編集委員会が認める場合は、この限りではない。
6．英文要約については、タイトル、著者名、概ね150 語の要約、5 つ以内のキーワードをすべて英語で記載する。
7．本文中の節番号については、以下の通りとする。
大見出し：Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．
中見出し：１．２．３．
小見出し：(1) (2) (3)
なお、大見出しには前後各１行空行、中見出しには前１行空行を入れる。
8．図表については、本文中に挿入箇所を明示する。但し、編集上、図表の掲載箇所は、投稿者の指示と異なることがある。
9．注については、本文中の注記箇所に片括弧「）」と番号を付し（例：1））、主たる記述の末尾に「（注）」として番号順に一括して記載する。
10．本文及び注における文献引用については、下記のように著者名と出版年で表示する。
著者が１名の場合：薄井(2019)
著者が２名の場合：薄井・坂上(2019)
著者が３名以上の場合：薄井他(2019)
著者が１名の場合：Lev (1994)
著者が２名の場合：Jensen and Meckling (1976)
著者が３名以上の場合：Graham et al .(2005)
同一著者の同一年の複数の文献引用の場合：高松（1985a）高松（1985b）…
11．文献リストは、原稿の末尾に「参考文献」として、アルファベット順で表示する。
文献リストの書き方は、下記のとおりとする。
ア．単行書の場合：
Lev, B. (1974) Financial Statement Analysis: A New Approach , Prentice-Hall,
Englewood Cliffs.
森脇彬 (1985)『倒産企業に学ぶ』同友館
イ．論文の場合：
Jensen, M. C., and W. H. Meckling (1976) “Theory of the Firm : Managerial
Behavior, Agency Costs and Ownership Structure,” Journal of Financial
Economics , Vol.3, No.4, pp.305-360.
高松和男 (1988)「キャッシュ・フロー計算書の意味と構造」『会計』第134 巻第
2 号, pp.1-15
ウ．同一著者の同一年の２つ以上の文献を引用する場合：
Penman, S. (2001a) Financial Statement Analysis and Security Valuation,
(fifth edition) McGraw-Hill. （杉本徳榮・梶浦昭人・井上達男訳(2005)『財
務諸表分析と証券評価』白桃書房）
Penman, S. (2001b) “On Comparing Cash Flow and Accrual Accounting Models for
Use in Equity Valuation,” Contemporary Accounting Research, No. 18,
pp.681-692.
高松和男 (1985a)『最新例解会計学』中央経済社
高松和男 (1985b)「アメリカにおけるインフレーション会計の発展～ローゼンフ
ィールドの所説を中心として～」『創価経営論集』第9 巻第2 号, pp.25-42
高松和男 (1985c)「会計上の負債概念の新展開～FASB・FACS 第3 号における負
債の定義について～」『創価経営論集』第10 巻第1 号, pp.35-45
エ．ウェブ・ページの場合：
当該URL と閲覧日を次のように示す。
https://www.asb.or.jp/jp/ （閲覧日2019 年7 月24 日）
Ⅳ プリント版及びオンライン版について
1．『経営分析研究』はプリント版で刊行される。
2．本編集委員会が掲載を決定した受理原稿は、『経営分析研究』が刊行されるまでの一定期間、日本経済会計学会のホームページにオンラインで公表される。
3．『経営分析研究』はオンラインで公表される。
Ⅴ 著作権について
1．『経営分析研究』に掲載される著作物の著作権は、本編集委員会が最終稿を受理した時点から、原則として、日本経済会計学会に帰属する。
2．日本経済会計学会が著作権を有する著作物の著作者は、本編集委員会に事前に文書で申し出を行い、許諾を得た上で、著作物を使用することができる。本編集委員会は、特段の事由がない限り、許諾するものとする。
3．『経営分析研究』に掲載された著作物が第三者の著作権その他の権利及び利益を侵害するものであるとの申し出があった場合には、当該著作物の著作者が一切の責任を負うこととする。
4．第三者から、日本経済会計学会が著作権を有する著作物の使用要請があった場合には、日本経済会計学会は、理事会において審議した上で、それを許諾することができる。なお、著作権の使用許諾に伴う収入は、日本経済会計学会の会計に組み入れるものとする。
5．旧ディスクロージャー研究学会、旧日本経営ディスクロージャー研究学会及び旧日本ディスクロージャー研究学会に帰属する著作権は、日本経済会計学会が継承するものとする。